介護保険制度について

介護保険は、介護が必要になったときに、事業者が提供する「介護サービス」が利用できる制度です。しかし、いざサービスを受けようと思っても、制度の内容や利用方法を知らずに迷われてしまう方も多いようです。ここでは、そんな皆様のために、「介護サービス」を利用する上でまず知っておきたい介護保険の基礎知識をご紹介します。

そもそも介護保険制度とは？

介護保険制度とは、介護が必要になった場合でも、住み慣れた家庭や地域で安心して生活していけるように、社会全体で介護を支援する仕組みです。40歳以上の方が加入者となって保険料を納め、介護が必要になったときには「介護サービス」を利用することができます。介護サービスが利用できる方は、以下のように年齢によって条件が変わります。

65歳以上の方

第1号被保険者

介護が必要と認定された方（どんな病気やけがが原因で介護が必要になったのかは問われません）

40歳〜64際までの方

第2号被保険者

特定の疾病が原因となって、介護が必要であると認定された方（特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません）

特定疾病とは

  • がん（医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
  • 関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症・初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症 ・脊柱管狭窄症・早老症・多系統萎縮症（シャイ・ドレーガー症候群）
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、および糖尿病性網膜症・脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
  • 閉塞性動脈硬化症・慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息等）
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
（税込）

介護サービスの利用料金

在宅サービスの費用について

介護サービスを利用する場合、利用者の方がサービス事業者に支払う費用はかかった費用の1割（介護保険負担割合証の割合に応じて2割又は3割）です。しかし、介護保険で利用できる額には、要介護状態に応じて上限があります。上限の範囲内でサービスを利用するときの自己負担額は1割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超過分全額が自己負担となります。

施設サービスの費用について

施設サービスを利用する場合は、
①サービス費用の1割（介護保険負担割合証の割合に応じて2割、3割）
②食費、
③居住費
のそれぞれの全額が、利用者の方の負担となります。
※短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も全額利用者の方の負担となります。